OTOMO 利用規約

第１章 総則

第１条 適用

1. 本規約は、本サービス（第２条第２号に定義します。以下、本条において同じ。）の提供条件及び本サービスの利用に関する契約者（第２条第 3 号に定義します。以下、本条において同じ。）と当社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2. 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。ただし、契約者及び当社が、別途の内容を書面により合意した場合には、当該書面による合意が優先して適用されるものとします。

第２条 定義

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

1. 「当社」とは、株式会社ジョインアップのことをいいます。

2. 「本サービス」とは、当社が提供する店舗サポートサービス「OTOMO」（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）及び「OTOMO」を通じて提供される一切のサービスのことをいいます。個別のサービスの内容は、別紙に定めるとおりとします。

3. 「契約者」とは、本規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者をいいます。

4. 「利用契約」とは、本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。

5. 「利用契約等」とは、利用契約及び本規約の総称をいいます。

第 3 条 本規約の変更

当社は、民法第 548 条の 4 の規定に基づき、契約者の事前の承諾を得ることなく、いつでも本規約を変更できるものとします。当社は本規約の変更の場合には、変更を行う旨、変更の内容及び変更の適用開始日その他当社が相当と認める事項を、当社ウェブサイトに表示する方法その他の適切な方法で周知し、当該変更の効力は、当該周知の際に定める適用開始日から発生するものとします。

第 4 条 当社からの通知

1. 当社は、ウェブサイト上の表示、その他当社が適当と判断する方法により、契約者に対し随時必要な事項を通知します。

2. 前項の通知がウェブサイト上の通知による場合には、当社が該当通知の内容をウェブサイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第 2 章 契約の締結等

第 5 条 利用契約の成立

1. 利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は本規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。

2. 利用契約の変更は、契約者が当社所定の利用変更申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。

3. 前 2 項の当社の承諾の可否は、当社が自らの裁量により決定するものとします。当社は、本サービスの利用申込者の利用申込み及び契約者の利用変更申込みに対し承諾をしない場合であっても、その理由を開示する義務は負いません。

第 6 条 変更の届出

1. 契約者は、次の各号に変更が生じた場合、速やかに当社に所定の方法にて当該変更事項を通知するものとします。

　（1）登録名称（法人名、団体名、サイト名など）

　（2）住所または所在地

　（3）担当者の情報（連絡先やメールアドレスなど）

（4）前各号のほか、契約者が当社に登録、届出した事項

2. 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害又は不利益を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第 7 条 一時的な中断及び提供停止

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することがあります。

　（1）本サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合

　（2）火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合

　（3）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

　（4）その他、運用上または技術上、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場 合

2. 当社は、契約者が第 11 条（当社からの利用契約の解約）第１項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

3. 当社は、第 1 項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延、中断または停止が発生したとしても、これに起因する契約者または第三者（国内外を問いません。以下同様とします。）が被った損害について、一切責任を負わないものとします。

第 8 条 利用期間

1. 本サービスの利用期間は、利用契約に定めるものとします。ただし、当社が定める方法 により期間満了 1 ヶ月前までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日から、1 年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。

2. 当社は、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約の内容に 変更がある場合、本サービスの利用期間満了の 30 日前までに契約者に利用契約の変更内容を通知します。利用契約が前項により自動更新された場合には、契約者は変更内容に同意したものとみなされます。

第 9 条 最低利用期間

1. 当社は、本サービスの個別サービスごとに最低利用期間を定める場合があり、その内容は別紙にて定めます。

2. 契約者は、前項の最低利用期間内に各個別サービスに係る利用契約が終了（解約等その終了の事由の如何問いません。）した場合は、当社が別紙に定める契約解除料を、契約終了後直ちに、当社の指定する方法により支払うものとします。

第 10 条 契約者からの利用契約の解約

契約者は、解約希望日の 1 ヶ月前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、当該解約希望通知が当社に到達した日の翌月末日をもって利用契約を解約することができるものとします。但し、本サービスの最低利用期間内の解約の場合は、契約者は、前条第 2 項のとおり契約解除料を支払うものとします。

第 11 条 当社からの利用契約の解約

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。

　（1）利用申込書、利用変更申込書その他当社への通知内容等に事実と異なる記載又は記載すべき事実の不記載があった場合

　（2）支払停止又は支払不能となった場合

　（3）手形又は小切手が不渡りとなった場合

　（4）差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた 場合

　（5）破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合

　（6）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

　（7）利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合

　（8）解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合

　（9）その他当社による本サービスの提供が不適当又は利用契約の履行が困難となる事由が生じたと当社が判断した場合

2. 契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。また、本サービスの最低利用期間内の解約の場合は、契約者は、第 9 条第 2 項のとおり契約解除料を支払うものとします。

第 3 章 サービス

第 12 条 サービス

1. 本サービスの内容は以下の通りとします。

　（1）契約者に対して、経営・運営に関わる情報提供及び SNS を有効活用するための方法をSNS・メール・電話を通じてサポートするサービス

　（2）契約者に対して、SNS・メディア・広告等を利用した集客及びブランディングの運営を代行するサービス

　（3）契約者に対して、各メディアの更新作業の管理ができるサポートシステムを提供するサービス

　（4）本サービスの利用に関する問い合わせの受付サービス

　（5）前各号のサービスに付帯関連するサービス

2. 本サービスの内容は、当社がその時点で合理的に提供可能なものとします。

3. 本サービスは、あくまで既存のインターネット通信網を前提としたサービスです。当社は、契約者に対して、本サービスを利用するために必要な通信機器、通信環境、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる機器・電気通信サービスを提供するものではありません。

4. 契約者が本サービスを利用するためには、当社が認定した動作環境の下、当社が認定したソフトウェアを使用しなければなりません。当社が認定したソフトウェア以外を利用した場合に、契約者が本サービスの提供を受けられなかったとしても、当社は当該契約者に対して何らの責任も負いません。なお、契約者による当該ソフトウェアの使用には、当該ソフトウェアに付属するまたは当該ソフトウェアに含まれるライセンス契約その他の契約または規約等の各条項が適用されます。

5. 本サービスは各 SNS 及びメディア提供会社と当社がパートナー提携をしているサービスではありません。また、各 SNS 及びメディア提供会社が本サービスの内容を保証しているものではありません。

6. 本サービスを利用し何らかの理由でご利用中の各 SNS 及びメディアのアカウント等が停止された場合、当社は責任を一切負いません。全て契約者の自己責任での利用をお願いいたします。

7. 本サービスは各 SNS 及びメディア提供会社が契約者に提供するユーザー名、パスワードを、契約者から当社への委任に基づいて利用します。当社は第三者にユーザー名及びパスワードの開示は行いません。

8. 本サービスを利用して悪質な行為を行なった場合は、通告なく本サービスのアカウントを停止いたします。

9. 本サービスは、各 SNS 及びメディア提供会社側の仕様変更により利用ができなくなる場合があります。従って、本サービスの全機能の継続利用を保証はしておりません。またその際に発生する損害、また利用料金の返金、保証は一切行っておりません。

10. 契約者は、本サービスは当社の都合により通告なくサービスを停止する場合があることを認めるものとし、それに関して一切の不服申立てはしないものとします。

第 13 条 手続

契約者は本サービスを利用する際は、事前に定められた所定の手続を経るものとします。

第 14 条 本サービス内容等の変更

当社は、契約者への事前の通知なくして本サービスの内容・名称を変更することがあります。

第 4 章 利用料金

第 15 条 本サービスの利用料金

本サービスの利用料金、算定方法等は、当社が別途料金表に定めるとおりとします。

第 16 条 利用料金の支払義務

1. 契約者は、本サービスの提供の対価として、利用契約に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第 7 条（一時的な中断及び提供停止）第 2 項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができ、また、第 11 条（当社からの利用契約の解約）第 1 項の定めに従い利用契約を解約できるものとします。

2. 利用期間において、第 7 条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等を支払うものとします。

第 17 条 利用料金の支払方法

契約者は、本サービスの利用料金その他の支払債務を契約者ごとに弊社が別途承認した方法で履行するものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第 18 条 遅延損害金

1. 契約者が利用料金その他の支払債務の支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に年 14.5％の割合で計算される金額を遅延損害金として、利用料金その他の支払債務と一括して、当社が指定する方法で直ちに支払うものとします。

2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、全て契約者の負担とします。

第 5 章 契約者の義務等

第 19 条 設備等

契約者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、通信環境、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態にするものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスに接続するものとします。

第 20 条 個人認証情報の管理責任

1. 当社は、契約者に本サービスを利用するうえで必要となる本サービス専用の管理サイト、およびパスワードを貸与するものとし、契約者は、かかる管理サイトおよびパスワードの管 理責任を負うものとします。但し、利用契約に定める範囲を超えてかかる管理サイトおよびパスワードを使用してはならないものとします。

2. 当社が契約者に貸与する管理サイトおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用などによる損害の責任は、契約者が負うものとします。

3. 当社が契約者に貸与する管理サイトおよびパスワードを不正に使用する行為、またはその恐れのある行為をしてはならないものとします。

4. 契約者は、当社が貸与する管理サイト若しくはパスワードの失念、漏洩があった場合、または管理サイトおよびパスワードが第三者に不正に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合には、これに従うものとします。

第 21 条 利用責任者

1. 契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第 5 条（利用契約の成立）所定の利用申込書に記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。

2. 契約者は、利用申込書に記載した利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、利用変更申込書にて速やかに通知するものとします。

第 22 条 自己責任の原則

1. 契約者は、契約者による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負います。

2. 契約者は、本サービスの利用に伴い、第三者から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。契約者の本サービスの利用を原因として、または関連して、当社が第三者から警告書、クレーム、訴訟、仮処分等の通知・請求を受けた場合は、契約者が自己の責任と費用で、一切の処理解決をするものとし、これにより当社が被った損害の一切について賠償するものとします。

3. 契約者は、本サービスに関し、当社以外の第三者の行為に対する要望、疑問若しくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知等するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。当社は、第三者の行為について一切責任を負いません。

4. 契約者は、本サービスの利用により当社または第三者に対して損害を与えた場合（契約者が、利用契約等における義務を履行しないことにより第三者または当社が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第 23 条 その他禁止事項

契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

　（1）当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

　（2）第三者のプライバシーを侵害する行為

　（3）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為

　（4）利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為

　（5）当社の事前の書面による承諾なく、第三者のために本サービスを利用する行為その他自己利用以外の目的で本サービスを利用する行為

　（6）法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為

　（7）他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為

　（8）詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為

　（9）無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為

　（10）第三者になりすまして本サービスを利用する行為

　（11）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為

　（12）無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為

　（13）第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為

　（14）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為

　（15）当社が規定するロゴマーク若しくはリンクボタン以外を使用する行為

　（16）当社が契約者又は契約者のサービスに推奨を与えるまたは後援していると、当社に無断で示唆する行為（問い合わせ先を当社にする行為等を含みます。）

　（17）上記各号の他、利用契約等若しくは公序良俗に反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、若しくは当社の財産を損害する行為、第三者若しくは当社に不利益を与える行為、その他当社が不適当であると判断する行為。

第 6 章 免責等

第 24 条 免責

1. 当社は、契約者が本サービスを利用できない状態になったとしても、その理由の如何を問わず、一切の責任を負いません。また、当社は、インターネット等の接続不良等、理由の如何を問わず、一切の責任を負いません。

2. 本サービスを利用することにより、いかなる情報の流通が行われることとなっても、当社が責任を負うことはありません。また、本サービスのセキュリティ機構には固有の限界があり、本サービスを利用することによる契約者のセキュリティは契約者の責任と費用において行うものとし、当該セキュリティを当社が保証するものではありません。

3. 当社は当社が提供するデータ等、第三者が登録するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任をも負いません。

4. 第 7 条（一時的な中断及び提供停止）第 3 項の他、当社は、本サービスの利用により発生した契約者の損害（第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）、および本サービスを利用できなかったことにより発生した契約者または第三者の損害に対し、次項に定める場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。

5. 前項の規定に拘わらず、当社は、当社の故意又は重過失により本サービスの提供に際して契約者に損害が生じた場合には、当該契約者に対して、損害が発生した利用期間に当該契約者から当社に現実に支払われた金額を限度として、当該契約者の損害賠償請求に応じるものとします。

第 25 条 個人情報

1. 当社は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に定める個人情報（以下、「個人情報」といいます。）を別途定める「個人情報保護ポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

2. 契約者は、契約者が本サービスの利用によって取得する可能性のある個人情報については、適用のある法令を遵守し、必要に応じて本人から同意を得ることを含め、適切に取り扱うものとします。契約者が自らの保有する個人情報を公開するときは、契約者は、その結果について一切の責任を負い、第 22 条（自己責任の原則）の定めに従うものとします。また、当社が利用契約等又は個人情報保護ポリシーに記載した目的の範囲・条件において個人情報を利用しまたは開示する場合、その他個人情報の利用・開示により契約者に損害が生じた場合には、第 24 条（免責）の定めに従うものとします。

3. 契約者は、①当社が、下記の何れかの目的で、契約者自身の個人情報（本サービスの利用状況に関する情報等を含むが、契約者が本サービスの利用により取得した個人情報を含まない。）を収集および利用すること、及び②下記の各号の何れかを実施する業務を当社から受託した第三者（以下、「業務委託先」といいます。）が、かかる業務遂行の為に個人情報を利用すること、また、その為に当社が個人情報の全部または一部を業務委託先に開示することに同意するものとします。

(1) 本サービス上で動作するオブジェクト（以下、「オブジェクト」といいます。）の配信

(2) 電子メール、オブジェクトの配信や郵便等による、当社および取引先の商品およびサービス並びにこれらに関する情報の提供

(3) アンケート調査依頼

(4) 統計情報や分析データ等の作成およびその利用

(5) 本サービスアップデートに関する情報提供

第 26 条 通信内容の保護等

1. 契約者が本サービスにおいて通信を行った場合、当社は、契約者が本サービスを利用して行った通信の内容を秘密として取り扱うものとします。但し、ウェブサイト上において、暗号化を行わず、不特定多数に公開され得る通信内容においてはこの限りではないものとします。

2. 裁判所の発する令状その他裁判所の判断に従い開示する場合その他法令の定めにより当社が個人情報を開示する義務がある場合には、当社は、当該処分、命令の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。

3. 契約者による本サービスの利用にかかわる債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場合には、当社は必要な範囲で金融機関または取引先等に開示することができ、その限りにおいて第 1 項の守秘義務を負わないものとします。

4. 当社は、契約者の本サービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を業務提携先に提供することがあります。

第 7 章 雑則

第 27 条 有効性

本規約の一部条項が無効、違法または執行不能となった場合においても、その他の条項有効性、合法性および執行可能性はいかなる意味においても損なわれることはなく、また影響を受けないものとします。また、本規約のいずれかの条項が管轄の裁判所によって本規約の条項のいずれかが法律に違反する結果無効とされる旨の判断が下された場合であっても、その条項は許容される最大範囲で執行され、本規約の残りの条項は有効です。

第 28 条 専属的合意管轄裁判所

契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を契約者と当社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 29 条 準拠法

利用契約等に関する準拠法は、日本法とします。

2021 年 5 月 10 日制定

2021 年 8 月 30 日改定

2022 年 7 月 1 日改定